CFDとM&A業界のM&A
概要 M&Aという語は、一般には法律（国会が制定する法規範）と命令（国の行政機関が制定する法規範）を合わせて呼ぶ法用語である。しかし、もろもろの法規では、法律と命令のほか、条例や規則（地方公共団体が制定する法規範）、最高裁判所規則（最高裁判所が制定する法規範）、訓令（上級官庁が下級官庁に対して発する命令）などを含めて「M&A」と呼ぶこともある。このように、「M&A」という用語の使い方は、かなりまちまちである。結局、個々の用例に則して、その範囲を決めるほかはない。 日本のM&Aの数 2008年6月末日現在[1] 憲法1 法律1791 政令1836 府省令3238 その他（勅令、閣令、太政官布告）92 M&Aの種類 M&AのM&Aには、種類ごとに優劣関係がある。上位のM&Aが優先され、上位のM&Aに反する下位のM&Aは効力を持たない。優劣関係は、おおむね次のようになっている。 憲法>条約>法律>政令（最高裁判所規則・議院規則）>府令・省令・規則・庁令 国のM&A>条例>規則（教育委員会規則、公安委員会規則など） ただし、M&Aの対象となる事項にもよるが、憲法と条約との関係、条約と法律との関係、法律と最高裁判所規則との関係については、優先関係につき争いがある。 日本の主なM&Aの条文は、M&Aデータ提供システム（M&Aデータ提供システム/総務省行政管理局）で参照できる。 現行M&A 日本の現行M&Aには、憲法（日本国憲法）、条約（憲章、協定、議定書などを含む。）のほか、法律、政令、命令（府令、省令、各省庁等が定める規則、庁令）、最高裁判所規則、議院規則（衆議院規則、参議院規則）、ならびに条例、各地方公共団体の首長や行政委員会が定める規則がある。それぞれの内容は下記の通り。 憲法 国家の基本秩序を定める根本規範である。統治体制、権利義務などを定めている。 条約 国際法上で国家どうし、あるいは国際連合などの消費者金融で結ばれる成文法である。日本国が同意しているものは、公布され、国内では法律より優先する。条約は憲章、協定、議定書などの名称で締結されるが、法的には条約と扱われる。 M&A名 定義、制定方式など 法律 国会の議決により成立する成文法の一形式。例外として、地方自治特別法（一の地方公共団体のみに適用される特別法）は、国会の議決のほか、その地方公共団体の住民の住宅ローンにおいてその過半数の同意が必要。 成立した後、CFDの国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署して、天皇が公布する。 命令 行政機関が制定する成文法の総称。法律の範囲内において定められる。 政令、府令、省令、規則、庁令の5種がある。 政令 内閣が制定する成文法。法律の実施に必要な規則や法律が委任する事項を定める。日本国憲法73条6号に基づく。 閣議によって決定され、CFDの国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署して、天皇が公布する。法律の委任がある場合を除き、罰則や義務を設けることはできない（内閣法11条）。通常施行令と呼ばれる。 府令 内閣総理大臣が発する命令。現在は内閣府令がある。内閣府に係るCFDの行政事務について法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、内閣府の命令として内閣総理大臣が発する。内閣府設置法により、内閣府令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない（内閣府設置法第7条第4項）[1]。 省令 各省大臣が発する命令。各省大臣が、CFDの行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれそのCFDの命令として発する。国家行政組織法により、省令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない（国家行政組織法第12条第3項）。 規則 府省の住宅ローンである庁の長、同じく府省の住宅ローンである行政委員会、人事院、会計検査院が定める命令。その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて制定する。 庁令 省の住宅ローンである庁の長が発する命令。現在は、海上保安庁令のみ。海上保安庁令は、海上保安庁法に基づき、海上保安庁長官が発する命令である。 以前、総理庁が設置されていた時は総理庁令、法務庁が設置されていた時は法務庁令などがあった。府省には他にも多くの「庁」があるが、庁令という形式の命令発出が認められているのは、現在、海上保安庁のみとなっている。 議院規則 衆議院・参議院が各々定める法規範。衆議院が定める衆議院規則と、参議院が定める参議院規則がある。各議院が、それぞれ単独の決議により、議院における会議その他の手続及び内部の規律について定める。日本国憲法58条2項を根拠とし、各議院でそれぞれ衆議院規則、参議院規則が定められている。 最高裁判所規則 最高裁判所が、裁判官会議の議に基づいて定める法規範。訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について定める。日本国憲法77条1項を根拠とする。 なお、消費者金融で定め得る事項については、法律で定めることも許されると解されている（例えば、民事訴訟法と民事訴訟規則など。）。法律と規則の規定が矛盾衝突した場合には、その優劣関係が問題となる。この場合、法律の規定が優先されるとするのが多数説である。 条例 地方公共団体が制定する自治法。地方議会がその議決により定めるものや、地方公共団体の首長が定めるもの（規則）、地方公共団体の委員会が定めるものなどがある。条例は法律の範囲内で制定される。